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(一社)紫波町観光交流協会の今後について




5)観光推進体制の充実

6)(一社)紫波町観光交流協会の今後について
 紫波町観光交流協会は、国の緊急雇用創出事業及び地方創生先行型交付金を活用し、平成27年度現在、職員5名を雇用しています。しかしながら、この制度は当年度で終了する予定であることから、次年度以降の存続に向けた収益力の強化が急がれています。
 一方、同協会の定款には「紫波町の観光交流事業の振興を図り、もって地方文化の向上及び地域の活性化に寄与する。」と記されており、地域振興を目的としている以上、そこから大きく逸れることはできません。その役割は、各観光関連団体や個人との連携や調整を図りながら、紫波町の観光を支える基盤として、あるいはイベントなどの事業の実施、観光の情報発信、先進的な情報の収集と活用による観光振興など、多岐にわたります。
 これらのことと収益力の向上は、相反関係にあることも多く、例えば、土日観光案内所の開設をはじめとする観光案内機能の充実など、事業の優先順位づけが難しい場面がしばしば見受けられます。短期的には、町づくりへの貢献を意識しながらも、自立化に向け、観光資源を活用した商品の販売などに経営資源を優先的に振り分けながら、収益性の高い事業を育てることが急務です。
 また、今後は、同協会の町の中での位置づけ(役割)について、さらに整理するとともに、広く関連団体や町民への活動の認知を図ることも必要です。

7)広域観光の推進

【観光の課題 まとめ】

第3章 観光振興に向けた施策

■関係資料(役割分担表観光資源の例


2016・3

紫波町


















by gts007 | 2016-03-31 02:26
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